Windows Vista(以下「Vista」)の延長サポートは、4月11日に終了しました。にもかかわらず、日本国内ではいまだに6万台以上のPCで稼働していることに、トレンドマイクロが警鐘を鳴らしています。

同社提供の資料によると、Vistaの利用は延長サポート終了以降緩やかに減少しているものの、11月時点で6万3513台のPCで継続されています。これらのPCではVistaに脆弱性が発見されても更新プログラムは提供されず、セキュリティ面でリスクを抱える状態にあります。

10月10日にサポートが終了した「Office 2007」についても、同様の傾向が。もともとユーザー数に減少傾向があり、サポート終了の翌月となる11月には大幅に減少しましたが、それでも30万台以上のPCでいまだに利用されています。

IPA(情報処理推進機構)のデータベースには、両ソフトの脆弱性情報が多数登録されているとのこと。これらはリリース以来10年に渡りほぼ均等に発見されており、2016年でもVistaは128件、Office 2007では22件が新たに登録されているといいます。トレンドマイクロはPC環境の更新を推奨。年末年始の長期休暇中に、セキュリティの見直しをすべきとしています。

 

 

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