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米Amazon.comは2016年12月27日(現地時間)、ホリデーシーズン商戦の結果を発表し、スピーカー型スマートデバイス「Amazon Echo」の販売が前年比で9倍になるなど、同社のAI(人工知能)搭載アシスタント「Alexa」関連のデバイスが数百万台単位で売れて好調だったと伝えている。


本連載でも先行するAmazon Echoに対抗すべく、米Googleも同種のデバイス「Google Home」を発表し、さらに米Microsoftもサードパーティーとともに、音声アシスタント(この場合は「Cortana」)に対応したWindows 10 IoT Core搭載デバイスの投入を計画していると報じたばかりだ。実際、Amazon Echo好調の発表は、今後スマート家電が進んでいく方向性を示唆している。

今回のAmazon.comの発表には、注目すべきもう一つのデータが含まれている。それは世界のホリデーシーズン商戦において、モバイル端末を使って買い物をしたユーザーが全体の72%以上に上るということだ。

かつて、オンラインショッピングと言えば家でPCから……というのが定番だった。自宅の固定回線で高速かつ安定したネットワーク環境を確保し、PCの広い画面で比較検討しながら製品選びをするというスタイルだ。しかし現在、こうした購入スタイルは過去のものとなりつつあり、一般ユーザーの行動様式も急激に変化している。

モバイルアプリやWebサイト向けに決済サービスを提供する米Stripeのパトリック・コリソンCEOによれば、「現在はまだPCの決済比率の方が高いが、今後1~2年で状況が大きく変化する可能性がある」という。

今回はこうしたトレンドを背景に、2017年のMicrosoftとWindowsが進む道について考えていきたい。

●ネット通販はPCからスマホへ、店頭から客足が遠のく

ホリデーシーズン商戦で起こっていたことを、別の調査結果も参照しつつ、もう少し考察してみよう。市場調査会社のNPD Groupによれば、商戦期における実店舗(いわゆるブリック&モルタル型店舗)への客足が10%ほど減少し、(オンラインも含む)全体の売り上げが4%マイナスの微減傾向にあったという。

NPDのデータは実店舗とオンラインの両方を含んでいるため、客足と売り上げの減少幅のギャップはオンラインショッピングに顧客が流れていることを意味すると考えている。Best BuyやTargetなどオンライン販売を強化している既存の小売店もあるが、こうした流れの中でオンラインに特化したAmazon.comの利用が進んでいるのは言うまでもない。

もう注目したいのは、Amazon.comの「モバイル利用が大きく伸びている」という部分だ。1年前にさかのぼり、2015年末のAmazon.comにおけるモバイルユーザー比率を調べてみると70%で、前年比で倍に増加したという。つまり、モバイルユーザーの比率が急増したのはここ2~3年の傾向だ。

さらに気になるデータとして、Pew Internet Researchが2015年末に出した「Home Broadband 2015」がある。2013年と2015年の家庭におけるブロードバンド利用状況の調査だが、全ての大人世代でブロードバンド回線の利用率が3%減っているのに対し、ブロードバンドはないがスマートフォンを所有している割合が5%増加している。

これはアフリカ系米国人や低所得層、高齢層ほど顕著で、恐らく今から1年後、2017年の調査報告ではさらに加速していると予想される。Pewが2000年代前半に行った調査報告では、低所得層ほどブロードバンドやPC利用率が低く、このデジタル格差を解消するためにもPC利用の訓練や公共の場でのPC環境提供が必要と提言していた。

しかし、今やファーストデバイスとして高機能なスマートフォンに触れ、そのままメインのインターネット接続環境として利用できる状況だ。今後は低所得層や若年層を中心にこのトレンドがさらに全体へと拡大し、「パーソナルな意味でのPC」はもはや過去のものになりつつあるのかもしれない。

●ARM版Windows 10による常時ネット接続型PCの可能性

先日、米国のMicrosoft Storeに立ち寄ったとき、Windows 10 Mobileの代わりにAndroidとiOSを搭載したスマートフォンとタブレットが店内でクローズアップされている様子を報告した。

これはOffice 365などのMicrosoft製品やアプリ、サービスを紹介するためのコーナーなのだが、このファーストデバイスの分野でMicrosoftは既にプラットフォーマーではなく、サービスやアプリを提供する一事業者にすぎない。

もちろん、Officeはそれ単体でキラーアプリと言えるが、かつて「WinTel」などと呼ばれ、MicrosoftのWindows OSおよびIntelのプロセッサが支配的な地位にあった時代に比べて、コンシューマーIT市場における影響力は明らかに下がっている。

ただ、Microsoft自身もこの状況は理解しており、まずは「PCにおける常時接続環境」を推進する可能性を考えている。

本連載でも「QualcommのSnapdragon向けにフルバージョンのWindows 10が提供される予定」について紹介したが、これは「ARM SoC(System on a Chip)搭載のPCが発売される」というだけでなく、「Qualcommのチップセットが搭載された常時ネット接続型PCが登場する」という可能性も考えられる。

2016年初頭に「Microsoftが“Microsoft SIM”を提供してWindows Store経由でデータプランを購入できるようになる」といううわさが出ていたが、こうしたサービスを提供することで、少なくともAppleの「iPad Pro」のように「購入してデータプランを契約すれば、誰もが好きな場所でいつでもインターネットに接続しつつ、スマートフォンより高性能で高機能なデバイスを利用できる」ようになる。

現状でもSIM搭載モバイルPCや2in1デバイスは存在するが、その数は限られている。こうした(Windows 10 Mobileではない)Windows 10のARM SoC対応は、冒頭で紹介した「ファーストデバイスがPCからスマートフォン(もしくはタブレット)へ」という一連の流れに、ある程度の歯止めをかけられるかもしれない。

●本当にスマートフォンがポストPC時代の覇者なのか?

現状のトレンドを見る限り、スマートフォンがかつてPCが担っていたパーソナルなコンピュータの市場を奪いつつあるようにも思える。

しかし筆者は、スマートフォンは数ある「入口」のデバイスの1つであり、シェアこそ最大であるものの、これが世界のルールを決めるような決定的な存在にはなり得ないと考えている。

冒頭で触れたAmazon Echoが代表例となるが、「入口のカタチ」は別にPCやスマートフォンのようなディスプレイを内蔵した製品である必要はない。音声アシスタントのAlexaのように、デバイスの先にある存在との対話インタフェースさえ確保できれば入口になり得るわけだ。その意味で、ポストPC時代のパーソナルなデバイスは「多種多様なインタフェース」を持ち、今もなおその将来像はカオスな状態なのだと思う。

音声対話が全てとは考えていないが、将来のコンピュータはより賢くなり、人間の生産性を向上させるうえでの最良のアシスタントとして機能するようになるだろう。ゲームやSNSなどの遊びの要素はあるが、現在PCやスマートフォンで行っているタスクは自動化されるか、あるいはアシスタントとしてコンピュータがその多くを担うようになる。

Microsoftは現在クラウドのAzure事業やCortanaのようなAIアシスタントの機能強化を積極的に行っているが、これら仕組みをデバイス全体を横断して提供できるベンダーほど競争面で優位に立てる可能性が高い。

そのときは、特定のベンダーに依存した仕組みであるよりも、よりオープンな仕組みのほうが好ましい。この点では、iMessageなどクローズドな仕組みをプッシュするAppleが競合他社に比べて不利なのではないだろうか。

Windows 10 IoT CoreでのCortanaサポートは、こうした流れを受けたMicrosoftの先行投資的な意味合いが強いと言えそうだ。

いずれ、あらゆるデバイスがスマート化して互いに接続され、アシスタント的に振る舞う世界を想像してほしい。そのときインテリジェンスな存在は手元のデバイスではなく、その先にあるクラウドの上でわれわれを見守っている。

本当のポストPC時代とは、このように緩やかにネットワーク接続されたデバイス同士がクラウドを通じて連携して、ユーザーのさまざまな行動を補助する仕組みのことを指しているのではないだろうか。

●PCはクリエイターの世界へ深く入り込む

このように、ポストPC時代にPCがなくなるわけではなく、ユーザーを補助するデバイスの1つとして存在し続けることになるだろう。この場合、PCはどのような役割を担うのかという点だが、「よりクリエイティブな方向」に向かうと多くの人は考えているに違いない。

2016年末掲載の記事で、Windows PCのエンタープライズへのシフトがさらに進みつつあることに触れた。しかし、エンタープライズでも一般的な事務用途や特定の生産性向上アプリケーションを使うレベルにおいては、かつてのメインフレーム時代のホスト端末のような管理性に優れた単機能型デバイスが採用される可能性がある。

これにAIアシスタントが加わる形で、多くの一般的なユーザーはコンピュータのキーボードやマウス、タッチパネルに向き合う時間は減ることになるかもしれない。

そして、エンタープライズやコンシューマーを問わず、クリエイティブ方面の人々がPCに残り、PCもまたクリエイティブ方面へとすり寄っていく構図が、2017年以降の数年間で見られるようになると予想する。

既にその兆候は、今春に配信される予定のWindows 10次期大型アップデート「Creative Update」や、日本への投入が期待される大画面の液晶一体型デスクトップPC「Surface Studio」と、全く新しいダイヤル型入力デバイス「Surface Dial」にもみられるが、Microsoftはコンテンツを作る側と楽しむ側の両方に訴求しようとしている。

コンピュータを使ってユーザーが行うことが限定されていく中で、汎用(はんよう)デバイスとしてのPCと相性がいいのがクリエイティブの世界だ。

またMicrosoftは「Windows Holographic」をWindows 10に盛り込み、幅広いユーザー環境で利用できるように開発を進めている。Windows HolographicのプラットフォームがもたらすMR(複合現実)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の世界は、PCの可能性を測るうえで非常に大きなウェイトを占めている。

Windows Holographicや先行して投入されたWindows 10搭載のMR対応HMD(ヘッドマウントディスプレイ)である「HoloLens」で実現されるMR、VR、ARの世界は、これまでPCやスマートフォンが縛られていた「スクリーンサイズ」という概念を打ち破る点で非常に興味深い。

これまで、「のぞき窓」のように限られた空間を目の前のスクリーンを通じて眺めていた世界が、VRやARになることで空間が無限に広がる。遊園地のアトラクションや映画のような没入型体験だけでなく、クリエイターにとっても目の前の広大な空間全てを使って作業が可能なわけで、使い方次第ではより効率的で高度な作業が可能だ。

Creators Updateと、それに続く2017年後半の配信とみられる大型アップデート「Redstone 3(RS3)」は、WindowsにおけるMR、VR、ARの世界を地ならしする存在であり、Windows Holographicの提供開始はこれらが広く一般に利用されるきっかけとなる。

2017年後半には、Microsoftが言うところのメインストリームPCでもWindows Holographicが利用できるようになり、このプラットフォームに対応したサードパーティー製HMDが299米ドルからの低価格で発売される見込みで、幅広いWindows PCでMR、VR、ARの世界が楽しめるようになるわけだ。これらが全て出そろうのには、2017年いっぱいかかるだろう。

実際に大きな成果が出るのは、そこからさらに2~3年先かもしれないが、「ポストPC時代に自らの役割を見つけたPC」が見られるであろう2017年が楽しみだ。